介護職員の処遇改善につきましては、平成29年度の臨時改定における介護職員処遇改善加算の拡充も含め、これまで数次にわたる取組が行われてきましたが、「新しい経済政策パッケージ」(平成29年12月8日閣議決定)において、「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。」とされ、令和元年10月の消費税率引き上げに伴う介護報酬改定において対応することとされました。 これを受けて、令和元年度の介護報酬改定において、「介護職員等処遇改善加算」が創設されました。 当該加算を受けるためには下記要件を満たしている必要があります。

【介護職員等特定処遇改善加算の算定要件】

・現行の処遇改善加算Ⅰ～Ⅲを算定していること

・職場環境要件について、「入職促進に向けた取組」「資質の向上やキャリアアップに向けた支援」「両立支援・多様な働き方の推進」　「腰痛を含む心身の健康管理」「生産性向上のための業務改善の取組」「やりがい・働きがいの醸成」区分で、それぞれ１つ以上　(令和3年度は3つの区分を選択し、それぞれで１つ以上）取り組んでいること

・賃上げ以外の処遇改善の取り組みの見える化を行っていること

見える化要件に基づき、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を下記に提示します。

職場環境要件項目 及び 当事業所としての取組み